経営革新等支援機関

平成27年8月7日付けで、ステップ法律事務所の弁護士である井上雄介・小林万真が、平成28年5月12日付けで、山下実穂が「経営革新等支援機関」に認定されました。

「経営革新等支援機関」とは、中小企業庁が、一定レベル以上の税務・金融、企業財務に関する専門知識実務経験があると認定した弁護士・公認会計士、金融機関等のことです。

平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、この認定制度が創設されました。

ご依頼者様にとっての最大のメリットは、リスケジュール等をする際に、認定を受けた弁護士が企業と金融機関の間に入って、事業計画を作成すると、弁護士費用の2/3(上限200万円)を、国に負担してもらえるということです。

また、資金調達をする場合、信用保証協会の保証料が、概ね0.2%減額される等、その他にも、税制・融資・補助金の優遇が受けられるようになります。

ステップ法律事務所では、これまでに法人破産・事業再生に関するご相談を数多く受け付けてきました。

そして法人の経営者・個人事業主の皆様の支援に取り組んできた結果、今回の認定を受けることができたと考えています。

当事務所は、これを機に、今まで以上に中小企業の経営者の皆様のサポートが充実するよう、尽力してまいります。



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