4重譲渡の末に事業停止となってしまいました

運送業を営む私の会社は、負債が1億円を超えて資金繰りに窮し、いけないとは思いながらもやむにやまれず、取引先数社に対する売掛金をファクタリング会社4社に4重譲渡しました。
しばらくはそれでもやり繰りをして営業を継続していましたが、毎月の譲渡のたびに会社に残るキャッシュが減っていき、やがて当然ながら支払期日に支払いができなくなりました。
それぞれのファクタリング会社から取引先に対して債権譲渡通知書を送られてしまい、運転資金も無くなって事業停止をしました。
当初は、ファクタリング会社とのトラブルさえどうにかできればと考え、ある法律事務所にファクタリング会社との対応を依頼しましたが、4重譲渡とわかると早々に辞任されてしまいました。

そこでいよいよ観念して、会社の破産をしないといけないと考え、ステップ法律事務所に依頼しました。
手続を依頼する際には、担当弁護士に全て正直に話をして、管財人からの質問にも誠実に回答し、どうにか破産手続きを無事に終えてリスタートすることができました。

お盆休み中に破産手続きを依頼

建築業を営む弊社は、設立後間もなく資金繰りに困り、コロナ前からファクタリング借入を利用するようになりました。
コロナ禍が始まると、売上も低迷して税金・社会保険料の滞納も生じ、継続的にファクタリングを利用してきた事からますます手元資金が乏しくなりました。
負債総額も1億4000万円近くになり給与の遅配が目立ってきたころ、取引先から従業員に対して今月中に倒産するという噂が流れてきたことから、一斉に従業員が退職してしまい、現場が維持できず期せずしてお盆前に事業停止してしまいました。
そのため、お盆休み中も対応してくれるステップ法律事務所に連絡すると、運よく飛行機ですぐに来てくれて手続きを依頼することができました。

破産せずに支払っていくために相談

個人事業主として建設関連業に従事してきましたが、自分の手にあまる業務を外注に流していたため利益が出せず、目先の資金不足を補うためにファクタリングを利用し始めました。
その後、ファクタリングの利用先が1社から2社、3社とついつい増えていき、やがてどうにもならなくなりました。
幸い、本業の仕事自体は途切れずにあるため、営業停止や破産などせずにどうにか支払っていきたいと考え、支払条件について交渉を依頼するため、再起にむけてステップ法律事務所へ相談しました。

数字を見直し、新会社として再スタート

アパレル関係の製造業を営む私の会社は、資金繰りの悩みを常に抱えており、ファクタリングを利用するのが常態化していました。
ところが、ファクタリング会社のやり方が、債権譲渡というよりも貸金に近く、実際に末締めの売上を確定していない月半ばで、予想売上額にて請求書を用意させ、それを譲渡する形を取るという特殊なものでした。
借りていた際には早めに資金を融通してくれるので便利だったものの、実際の売上が予想よりも大きく下回った場合には資金ショートを補う術もなく、ステップ法律事務所に相談しました。

そこであらためて会社の数字を見直し、1億5000万円を超える負債を抱えた状態でやっていくのは現実的には不可能と判断し、自社を破産させることにしました。
ただ、単に会社を破産させると、従業員にも取引先にも迷惑をかけることから、社内の協力者に同じ職域でベンチャー企業として新会社を設立してもらい、破産のダメージを最小限にしてやっていくことができました。
支払日に支払いができないため、ファクタリング会社からは大口の取引先に債権譲渡通知を送られましたが、取引先との経営会議に担当弁護士・新会社代表者にも同席してもらい、生産の断絶が無いように進めていく話がまとまり、多くの取引先とも従前どおりの取引ができました。

夫婦で破産相談、自宅を残す方法とは

私たちの会社は夫婦がともに役員となっている法人でした。
そのため、法人で受けた融資の保証人も、夫婦それぞれがなっていました。
また、住宅も夫婦の共有となっており、住宅ローンもペアローンでした。
会社の負債が1億円を超え、とても事業継続ができず、破産をしなければならない状況にまで至りましたが、子育て中の私たちの一番の心配は、自宅を失ってしまうのではないか、ということでした。

不安を抱きながらもステップ法律事務所に相談したところ、夫である私は保証債務が1億円ほどあるために破産をしなければならないが、妻の方は幸いにも保証債務が5000万円未満であるために個人再生手続きで住宅資金特別条項というものを使えば、家を残せる可能性もあるとのことでした。
実際に依頼をすると、担当弁護士が住宅ローンを組んだ金融機関と交渉してくれ、私の方が破産しても抵当権を実行しないという合意書の取り交わしができ、また、実際に先行して始まった会社と私の破産手続においても私の持分を処分されないように手続きが進み、妻の方の個人再生手続きも無事に認可決定に至り、自宅を守ることができました。
車を使う事が多いのでETCカードについても相談をし、クレジットカードと一体型のETCカードではなくETCパーソナルカードに切り替えたので、以前と同じように車に乗ることができています。
子供にできるだけ不自由な思いをさせたくなかったので、親身に相談に応じてくださる弁護士に依頼できて本当に良かったです。