平成27年10月より、国民ひとりひとりに12桁の個人番号が割り振られ、平成28年1月より使用が始まる「マイナンバー」という制度が導入されます。
実は、この制度は個人だけでなく、法人も対象としており、1法人に1つの法人番号が割り振られるのです。
この制度により、法人の①社会保険関係や、②税務関係が、明らかになると言われています。
よって想定されるのが、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険等)に未加入となっている法人が、炙り出されること。
つまり、社会保険庁は社会保険未加入の法人を捕捉することになるでしょう。
そこで、今、危惧されているのが「社会保険倒産」の増加です。
これまで社会保険に未加入だった企業にも、ある日突然、調査が入り、強制加入が実施されることも、考えられます。
社会保険料は、時効が2年ですので、2年間遡って、徴収されることになります。もしもこれを、一括で請求されることになると、経営が圧迫され、倒産せざるを得なくなる会社も、少なくないはずです。
平成27年4月より社会保険加入の調査の強化もされており、以前に比べ、保険料滞納によって差し押さえを受け、倒産する会社が増えています。
また、社会保険料と同じく、税金を不正に納めてこなかった法人も明確になります。
現在でも、滞納処分によって財産が差し押さえられてしまい、破産をしてしまうというケースが少なからずあります。
マイナンバー制度の導入により、来年以降さらに、社会保険や税金の滞納による倒産を余儀なくされる会社が増加するでしょう。
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