弁護士に依頼するメリット


自己破産の手続きを専門家に依頼せずに自分自身で行うことを検討中の方や、弁護士ではなく司法書士に依頼することを検討中の方はぜひお読みください。

①自己破産を自分自身で行う場合について

自分自身で自己破産の手続きを進めると、当然のことながら手続きに関する債権者・裁判所からの>全ての問い合わせ窓口がご自身になります。

その場合、すべての債権者から債権届けを取り寄せたうえで引き直し計算などの債権調査を行わないといけませんし、実際に申立てを行うまでは債権者からの督促も続きます。

裁判所に対する関係でも、ご自身で負債・資産の状況や破産に至る経緯などを適切に説明する必要があります。

自分で手続きをする場合によくある話
ご自身で自己破産申立てを行った方から、2度目の破産の相談をお受けすることがあります。
1度目にご自身で自己破産申立てをした際に、債権者の記載漏れがあり、破産手続きが終わった後も請求を受けることになってしまった、というケースです。
こういったことがないようにするためにも、最初から弁護士にご依頼された方が安心です。

②司法書士に依頼する場合について

自己破産の申立ては、地方裁判所が管轄することになっています。

司法書士には、自己破産申立ての代理権がありません。

そのため、司法書士ができるのは書類の作成だけになります。

司法書士に依頼後は、ご本人自らが裁判所に行って手続きを行う必要があります。

司法書士に依頼をする場合によくある話
司法書士に依頼された方から、相談をお受けすることがあります。
裁判所への書類提出を済ませた後は書類作成業務が終了しているとして、その後の裁判所対応を行ってくれない、などの相談です。
ご本人が裁判所での手続きにひとりで臨むことになりますから、事後的に問題が起こった場合に手続きのご理解が十分ではないご本人が対応することになると、なかなか大変であるようです。
こういったことがないようにするためにも、最初から弁護士にご依頼された方が安心です。

③弁護士に依頼する場合について

弁護士に依頼をすると、下記すべてを弁護士が行います。

  • 債権者とのやり取り
  • 必要な調査や書類の作成
  • 裁判所への申立、裁判所への説明
  • 免責審尋、債権者集会、管財人面接への同行
  • 法人破産の場合、従業員への対応

弁護士には自己破産に関する代理権がありますので、ほとんどの手続きをご本人は動かずに弁護士に任せたまま、弁護士がご本人に代わって行うことができます。

自己破産手続きを弁護士に任せることで、自分で手続きをする場合や司法書士に依頼する場合と比べて、かなり楽に手続きを進めることができるようになります。

一番重要な「免責」(借金の支払義務を免除する決定を裁判所からもらうこと)を得るためにも、経験豊富な私たち弁護士におまかせください。

④地元の先生依頼しようとしている場合について

法人破産は、「地元だから」という理由だけで、経験の少ない事務所に依頼するよりも、専門的にやっている事務所に依頼されることをオススメします。

破産手続きは煩雑である上に、時間がかかります。
また、スピーディに処理する必要があるため、豊富な経験や、専門的な知識がある専門家に依頼するべきです。

ステップ法律事務所は、法人破産を多く扱っており、手続きに精通した弁護士がサポートします。

また、当事務所なら、料金も業界最安レベルのため、軍資金が少なくても対応できる可能性があります。

当事務所で取り扱った多数の自己破産の中で、免責が不許可になった方はひとりもいません。

ほとんどの債務が浪費(飲食、キャバクラ・ホストクラブ通い、セミナー参加、買い物、旅行、パチンコ・スロット・競馬・競輪・競艇などのギャンブル、FX・株式投資・先物取引・投資マンション購入などの投資・投機)によって発生したものでも、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することができます。

当事務所でも、ご依頼後に、浪費を止め家計の見直しを行うなどの経済的に更生した事実が通帳・家計簿などからも認められ、裁判所・管財人の質問に対して誠実に回答するなど、破産手続きに協力的であるといった事情のもと、これまでに申立てた全ての件で免責が許可されています。

まずは、お電話などで詳しい内容をお聞かせください。

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