法人破産
ステップ法律事務所の法人破産は、お客様のご負担にならない価格ようお客様視点にて設定に設定しております。
| 弁護士費用 | 350,000円(税別)～ |
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※ご事情により、分割払いも可能です。詳細はお問い合わせください。
法人破産には、大きくわけて2つのパターンがあります。
パターン１）法人にお金がある場合
法人にお金が残っている場合、法人の持つお金の中から
- 裁判所に納める費用
- 弁護士費用
を出していきます。
法人破産のご事情は会社それぞれです。
ご事情にあわせて柔軟に手続きを進めさせていただきますので、まずはお電話などで詳しい内容をお聞かせください。
パターン2）法人にお金がない場合
法人にお金がない場合、「裁判所に納める費用」「弁護士費用」をどう工面するかを考えることから始まります。
現預金がない場合でも、将来、売掛金が入金される予定がある、という方の場合は、将来入金予定の売掛金で手続きを進める方法が、費用負担の少ない方法です。
将来入金予定の売掛金がない場合でも、なんとかしてお金をつくりだすことを考えます。
当事務所はそのための経験が豊富です。
状況次第で、様々な方法が考えられますので、まずはお電話などで詳しい内容をお聞かせください。
元請からまわされる仕事が減ったり、入金も遅れたりして、公庫や信用金庫から運転資金を借り入れたもののそれでも足りず、従業員の給料も遅配・未払いが続き、この先１月ほど仕事が入るめども立たずどうしても事業継続が困難で…という状況の中で、ご相談をいただきました。
どうするのが本当にいいのかを話し合い、会社と個人の両方の破産手続きを進めることになりました。
破産手続きの依頼時には、会社にはほとんどお金が残っていませんでしたが、法人破産の弁護士費用や裁判所に納める予納金その他は、入ってくる予定の売掛金から出すことができましたので、代表者個人からの持出しでの費用負担がなく済みました。
ステップ法律事務所では、これまでに様々な業種の破産を行っています。
無料相談にて現状をお伺いした後、無料でお見積りを提示いたします。
その経験と実績を活かし、的確かつ迅速に対応いたしますので、まずはお電話ください。フォームにご入力いただくと、破産無料診断もできます。
※法人破産は全国対応しております。
