倒産専門の弁護士による徹底解説!費用・事務所選びのコツとは?

倒産を考えて弁護士に相談しようとお悩みの方へ

今このページを見ている経営者様の中には、様々な不安やプレッシャーから、「夜も眠れない」「食事も喉を通らない」と、精神的に苦しい時間を過ごしている方もいらっしゃると思います。

返済が滞り、資金繰りに奔走する日々は、本当に辛いことと、心中お察しします。

もしもあなたが、毎日追い詰められて、自暴自棄になっているのなら、まずは、私たち弁護士に、今のお気持ちの全てを吐き出してください。

倒産問題は、時間が経てば経つほど、状況がより悪化してしまいます。

現時点では、再建の可能性があっても、相談を引き延ばしにしたことで、倒産を免れなくなるということもあり得ます。

現時点で、倒産しかないという場合でも、全ての手続きが終われば、気持ちを新たに、人生を再スタートすることができます。

弁護士に依頼をしようか迷っているのなら、一度無料相談へお電話ください。

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会社の「倒産」「破産」の違いとは?

会社の倒産とは、一般的に、会社が潰れてなくなることを指し、日常的にもよく使われる言葉です。

そこで、倒産=破産というイメージがあるかもしれませんが、実は、両者はイコールではありません。

具体的に言うと、倒産手続きの中に、会社を消滅させる清算型の「会社破産」「特別清算」、会社を存続させる再建型の「民事再生」「会社更生」などの手続きが含まれており、破産は倒産手続きの中の1つだというわけです。

倒産したら経営者のその後はどうなる?


基本的に、会社が倒産したからといって、経営者個人が会社の借金を肩代わりしなければならないという責任はありません。

しかし、実際には、「法人破産」と、経営者の「自己破産」は、同時に手続きをすることが多いのです。

これは、会社が事業資金を借り入れる際に、金融機関から経営者に対し、連帯保証人となることが求められるからです。

つまり、経営者が連帯保証人で倒産手続きを行うと、経営者が会社の負債を返済する義務を負うことになるというわけです。

通常、経営者個人ではそのような支払いをすることができないので、詰まる所、経営者も自己破産せざるを得ないのです。

ただし、最近の政府系金融機関のように、原則として連帯保証を取らないところもありますので、そのような場合は会社のみの破産で済むことがあります。

経営者の倒産後の生活

倒産となれば、経営者も新たに仕事を見つける必要があります。

手続きの前後を問わず、アルバイトや仕事をすることは認められていますので、生活のために、1日でも早く、新たに収入を得る道を定めるか、就職活動をすることをおすすめします(代表者個人が破産した場合は警備員など一部の仕事に制限が生じます)。

もちろん、破産後に得た給料については、使い道は自由です。

破産をされた方の中には、もう一度、起業する決断をして成功されている方もいらっしゃいます。

ステップ法律事務所では、経営者様やご家族の生活を守り、生活を再建するために、サポートします。

倒産手続きを弁護士に依頼する費用がない場合

倒産手続きには、弁護士費用の他に、裁判所へ支払う実費や破産管財人への支払いも必要です。

そのため、私たちは、資金が尽きる前、会社にお金が残っている状態で、お問い合わせいただくことを強くおすすめしています。

もしも現金・預貯金が全くない場合でも、商品や機械、自動車を売却したお金や、未回収の売掛金を回収後に、お支払いいただくなどの方法をとれば、経営者個人からの持出しでの費用負担はしなくて済みます。

その他にも状況次第で、何とか費用を工面する方法を考えますので、「費用が捻出できない!」と諦めずに、まずはお電話ください。

ステップ法律事務所の弁護士費用は業界最安レベルで、ご事情により、分割でのお支払いも対応が可能です。

倒産が得意な弁護士を選ぶポイントランキング

弁護士探しをしようとインターネットで検索をすると、法律事務所が無数にあって、迷いますよね。

弁護士の選び方がわからないという方は、以下のランキングを参考にして、探してみてください。

1位:倒産手続きについて多くの経験・実績がある

倒産の手続きをするには、債権者(取引先)への対応・従業員の対応など、多岐にわたる業務を行わなければならないため、豊富な実務経験が求められます。

ステップ法律事務所では、多種多様な案件を解決してきた実績があり、倒産手続きのノウハウを蓄積しています。

2位:倒産を得意としている

医者でも内科・外科と分かれているように、弁護士も、一括りに弁護士といっても、分野によっては、得意不得意があります。

特に倒産においては、手続きが煩雑で、「法人破産」を専門としているプロフェッショナルに依頼することをおすすめします。

ステップ法律事務所では、倒産手続きに精通した弁護士が相談をさせていただきますので、ご安心ください。

3位:メリットだけでなく、デメリットも説明してくれる

倒産となった時には、いくつかのデメリットが存在します。

破産手続きは、起こりうる影響や、伴うリスクについてご説明し、納得していただいた上で、進めていく必要がありますが、弁護士によっては、メリットしか話さない場合もあります。

後から「こんなはずじゃなかった」とならないためにも、しっかりと説明ができる弁護士を選んでください。

私たちは、メリット・デメリット両方をお伝えしますので、ご不明な点があれば、お気軽にお尋ねください。

4位:親身になって話を聞き、丁寧な説明をしてくれる

法律事務所に相談をするということは、とても勇気のいることだと思います。

それにも関わらず、弁護士の中には、ご相談者に対し、事務的でマニュアル通りの対応しかできない人もいるのです。

私たちは、ご相談者様の気持ちに寄り添いつつ、方針や料金についてもクリアにした上で、手続きを進めていきます。

なお、すぐに質問に答えられなかったり、自信がない様子の人にも、依頼はしない方が無難でしょう。

5位:自分と相性がいい

経験や実績などももちろん大切ですが、実はこの「相性のよさ」がかなり重要なポイントとも言えます。

弁護士と相談者とは言え、人間同士なので、話していると「なんとなくソリが合わないな」「しっくり来ないな」「話し方が苦手だな」など、嫌な印象を抱く場合があります。

実際に依頼する前に、こういったことを確かめるためにも、当事務所では、無料相談をしていただけます。

どんなに優秀な弁護士に依頼しても、人間的に相性が合わないだけで、最終的に満足を得られない可能性がありますよ。

倒産における弁護士一任とは?


倒産の弁護士一任とは、取引先や債権者への対応を弁護士に任せて、連絡窓口を一本化するということです。

すべての対応を弁護士に任せることで、交渉が必要になった場合にも、トラブルが発生する心配がありません。

弁護士に一任できること

  • 債権者への対応
  • 裁判所への申立
  • その他関係者への対応 など
  • 弁護士が介入していないと、経営者本人が取引先や従業員への対応をすることになり、その精神的な負担は計り知れないものがあります。

    私たちが、緩衝材として間に入ることで、法的な手続きはもちろん、円満な解決を目指すことができます。

    今後のためにも、お世話になった取引先やこれまで一緒に頑張ってきた従業員に対して、誠意ある対応・姿勢をとることも忘れないでください。

    ステップ法律事務所は、そういったクレーム対応も得意ですので、一度、お電話にてお問い合わせください。

    まとめ

    倒産と聞くと、ネガティブなイメージしかないかもしれませんが、私たちは、倒産は決して「終わりではない」と考えています。

    経営者様の新しいスタートの第一歩であり、早めの決断が必要となってきます。

    そして、円滑な解決には経験豊富な弁護士が、不可欠です。

    ステップ法律事務所では、無料相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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